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地震保険のQ&A

地震保険に関します、最も多いQ&Aをまとめてみました。



■ 地震保険のQ&A


Q:建物の時価評価額はゼロという場合はあるのか?もし、ゼロだった場合、地震保険に加入している意味がないのでは?

A:建物の時価評価とは、新築価格から最終残存価値は50%までは、毎年減価していきます。

・木造は2.5%の20年 20年経過後に50%の残存価値になります。
・鉄筋、耐火物件の場合は、1%の50年なので、50年後に50%の残存価値になります。
木造、鉄筋、耐火物件を比べると、木造の方が価値的には下がりやすいということです。

Q:中途からでも加入ができるの?

A:可能です!現在加入している火災保険に付帯する形ですので、現在加入している保険会社に相談してみることをお勧めしています。


Q:日数経っているがこの損害は確実に地震による原因でも対象内?

A:地震発生から10日以上経過して生じた場合の損害は対象外です。


Q:余震の損害の取扱いはどうなるの?

A:本震が発生し、72時間以内に生じた震度2以上の地震などは、1回の地震とみなすことになっています。


Q:地震保険に加入していれば、地震による被害の修理費は支払われますか?

A:地震保険は、通常の火災保険等と異なり、実損では支払われません。
一部損・半損・全損の損害程度に応じて、それぞれ地震保険金額の5%、50%、100%が定額で支払われます。

(注)地震保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%で設定されています。詳しくは>>地震保険の補償内容

Q:地震保険の一部損・半損・全損はどのように判断されるのですか?
A:建物と家財で異なりますが、以下のとおりです。

【全損】



家屋の場合の基準は、主要構造部の損害額が時価の50%以上、または、焼失、流失した部分の床面積が70%以上の損害

家財の場合では、家財の損害額が時価の80%以上が対象となります。

【半損】

家屋の場合の基準は、主要構造部の損害額が時価の20〜50%未満、または、焼失、流失した部分の床面積が20%以上70%未満の損害。
家財の場合では、家財の損害額が時価の30%以上80%未満が対象となります。

【一部損】
家屋の場合の基準は、主要構造部の損害額が時価の3〜20%未満、または、床上浸水の場合家財の場合では、家財の損害額が時価の10%以上30%未満が対象となります。

Q:損害があった場合、損害した部分の写真や修理見積りを個人的に収集しておく必要がございますか?
A:原則として全件実態調査を行います。写真や修理の見積もりを個人的にお取りいただく必要はございません。

Q:実態調査が来る前に、片づけ、修理など行っても可能ですか?
A:片づけ、窓や戸などの修理を行っていても構いません。ただ、この場合は写真を撮っておく必要がございます。

【建物の場合】
実態調査で確認する部分は、柱、基礎、屋根、外壁と家の骨格になる部分がメインとなります。保険の適用をする場合は、修理補修される前に、損害された部分の箇所の写真は撮っておく必要がございます。

【家財の場合】
片づけることに関しては構いませんが、万が一処分される場合は、処分前に写真を撮っておく必要がございます。

Q:本震でなく、余震が原因で損害が発生した場合はどうなりますか?
A:余震が原因で損害した場合、72時間以内に生じた震度2以上の地震に関しては、これらを一括して本震の1とみなすこととなっています。

無責(保険契約の対象外、保険会社が支払う義務がない)
有責(保険会社が保険金を支払う義務が生じる)


※具体的に!

パターン1:1回目の本震が無責、2回目余震も無責の場合は無責

パターン2:1回目の本震が無責、2回目の余震が有責の場合は、2回目の地震の損害によるお支払いに

パターン3:1回目の本震が有責、2回目(損害割合が同一の場合)の余震も有責の場合は、1回目の地震の損害によるお支払いに

パターン4:1回目の本震が無責、2回目(損害割合が2回目の方が大きい場合)の余震が有責の場合は、2回目の地震の損害によるお支払いに

パターン4の場合は結構あるもので、例えば、本震で半損してしまい、余震でさらに悪化するケース。この場合は、2回目の余震による損害によるお支払いになります。

Q:火災保険のみ加入しています。地震による火災の場合、地震保険に加入していなくても火災保険でカバーできますか?
A:地震が原因の場合は、火災保険は適用されません。このケースの場合は、地震保険の支払い対象となります。但し、下記の場合では、地震火災費用保険金が支払 われます。

目的 支払の要件 支払保険金
建物
・主要構造部の損害割合20%以上(半焼) 保険金額×5%(1構内300万円限度)
家財
・収容する建物の主要構造部の損害割合20%以上(半焼)
または
・家財の損害割合80%以上(全焼)
保険金額×5%(1構内300万円限度)

Q:地震が原因で、車がつぶれてしまった場合、車両保険の支払対象になりますか?


A:残念ながら、支払対象となりません。車両保険だけではなく、搭乗者傷害保険、対人・対物賠償保険など、いずれも地震による事故は免責となっています。

Q:地震で、家財が倒れてきて大ケガをしてしまった場合、傷害保険や所得補償保険、医療保険では支払対象となりますか?


A:地震によるケガは残念ながら対象外となります。但し、ご契約されている保険が「天災危険担保特約条項」が付帯されている場合は支払い対象になりますので、確認が必要です。



Q:地震が原因で、自宅の塀が倒れてしまい、他人に大けがをさせてしまった場合、賠償保険で支払うことは出来ますか?


A:約款上、免責となっていますので、お支払が出来ません。一般的に、地震が原因であれば、お客様に責任があるとは言えないケースがほとんどです。

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